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異例の猛暑

梅雨明けをしたと思ったら、猛暑日が続いてますね。熱中症の搬送が各地で相次いでるようです。
物件内見や、営業で外周りが多い方、熱中症には気を付けてください。
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成長戦略第3段

外資呼び込み/容積率緩和

 国家戦略特区は、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の一丁目一番地である規制改革を実現するものだ。東京、大阪、名古屋などの大都市圏で、「ロンドンやニューヨークに匹敵する国際的なビジネス環境」(安倍首相)を整え、外資系企業の誘致や公共インフラの民間開放を推進する。

 これまでも、地方経済の活性化につながる地方自治体主導の特区制度はあるが、国家戦略特区は政府が主導し、日本全体の競争力回復につなげる。5月上旬からワーキンググループを立ち上げており、具体的な内容の検討を経て、早ければ夏前にも指定地域を正式に決める見通しだ。

 柱になるのは、大都市圏での建物の容積率の緩和。高層建築を供給しやすくして、外国企業の入居やビジネスマンの住居を整備し、働きやすい環境を整える。

 外国人医師による診療を認め、インターナショナルスクールの増設も進める。外資を呼び込むことが、世界に誇れるビジネス都市の証明になるからだ。

 国家戦略特区をにらんだ動きも出始めている。東京・丸の内や大手町では、「本格的なグローバル対応」を掲げる三菱地所が、高級賃貸アパートの開発に乗り出した。この地区での居住用施設は初めてで、海外ビジネスマンのニーズが高い職住近接を狙う。

 大手町では、天然温泉もある高級日本旅館のプロジェクトも含め、外資の呼び込みが本格化している。

手町では、天然温泉もある高級日本旅館のプロジェクトも含め、外資の呼び込みが本格化している。

 JR大阪駅北側の再開発地域「うめきた」(大阪市北区)でも、4月に開業した複合ビル群「グランフロント大阪」は、午前4時まで営業する飲食店を集めた飲食店街「ウメキタフロア」が人気。「時差のある本国とのやりとりを終えた後の外国のビジネスマンらの夜中の利用」(関係者)に対応したからだ。

 ただ、国家戦略特区を成長戦略につなぐには、環境整備だけでは不十分。外資が日本にオフィスを置き、事業展開するメリットが必要だ。そのためには、強みだった技術力の回復をはじめ、日本の国際競争力を再度底上げし、魅力ある国にすることが求められる。 【Yahoo News 抜粋】 

東京スカイツリー



2013年5月22日から634メートルと高さ世界一を誇る電波塔、東京スカイツリー開業2年目がスタートする。
初年度は東京タワーを400万人近く上回る人が展望台に入場。併設の商業施設「東京ソラマチ」を含む全体でも、他観光施設をしのぎ東京観光の名所として定着した。
地元の墨田区は観光客に区内回遊を促す策!もっと街にでてもらおうと新たな策を繰り出した。「すみだまち歩き博覧会」と題し、今後1年間に歴史・旧跡・観光舟運・食べ歩きを楽しむマップ24種を発行しツリー発着のガイド付きツアーも増設した。
タワーは他の観光施設と比較するとリピートが低いと言われてるので、タワー、東京ソラマチだけではなく、街全体で、リピーターを引き留め、新たな固定客をどうつかむか、真価が問われるのはこれからだと思う・・・ 

中野駅 大変貌!

先日、たまたま用事で寄った中野駅。10年ぶりに来訪したが町が変貌していてビックリした。
中野駅北口、旧警察大学校の再開発に伴って警察病院が建設され、残された土地に「中野セントラルパーク」がオープンとなった。
その敷地内に4月に明治大と帝京平成大がキャンパスを開設。両キャンパスに通う学生は7,000千人以上。更にキリンホールディングスは4月〜5月に2,500人の社員とグループ本社を移転された。
そんな中で浮上したのが、「ランチ難民」、今まで普通に入れた店が昼時に集中してしまい行列ができてしまう事から、区観光協会でランチマップが発行された。観光協会と区内ボランティアが一軒ずつ確認し、地元目線で選んだ美味しいお店が紹介されてるそうです。

http://www.nakano-kanko.com/

南海トラフ地震!多摩、区部被害想定、直下型より下回る。

南海トラフ地震!

東京都は14日、マグニチュード(M)9級クラスの南海トラフ巨大地震が発生した場合の都内での被害想定を公表した。

伊豆、小笠原諸島では30mを超える津波が押し寄せ、1,800人近い死者が出ると推計したが、区部や多摩地域の最大震度や津波高は昨年4月に公表した首都直下地震などの被害想定を下回った。
首都直下型地震の被害想定では大田区や品川区、江東区、八王子市、日野市、昭島市などで震度7の地域が生じ、震度6強以上の地域は区部の7割に及ぶなどの推計。死者は約9,700人と算出していた。

今回の南海トラフ地震では、江東区に最大2.48mの津波が到達するとしたが、これまでに想定した元禄型関東地震の2.61m以下。最大震度もほぼ震度5強以下で都は「高さ3.5mの防波堤があり、堤防も壊れない。区部や多摩地域の被害は限定的だ。」とし、死者や建物被害は見込まなかった。
液状化危険度も予測したが、液状化しやすいとされる区部東部では、震度5強から5弱が中心で、危険度の低い地域が大半だった。

推計には、都内を訪れる観光客などは含まれていない。都は10月、夏に多くの観光客が訪れる新島で避難訓練を行うほか、一部の島に津波避難タワーを設置するなど対策を進める方針。津波がくることを想定して、どこに逃げるか予め理解して、訓練していくことが大事だと思われる。

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Author:MinatoAsset
株式会社ホット・アセットによるスタッフブログです。

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