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相続税について

先日、不動産コンサルティング研修で相続税について講習を受けて来ました。

相続税とは裕福な方のみで無縁と思っておりましたが、2012年1月6日に決定しました「税と社会保証の一体改革」素案で2015年からの相続税増税が盛り込まれたのをきっかけに財産の多い少ないは関係なくなり庶民税へと。今後相続争い等のトラブルがおこりやすくなると懸念されるので纏めてみました。


・相続とは・・人が死亡した時にその人(被相続人)がもっていた一切の財産を相続人が引き継ぐこと。相続は死亡と同時に開始し、被相続人の財産を相続人が承継します。 ただし、相続は強制されるものではないので3ヶ月以内であれば限定・承認又は相続放棄することができる。
・代襲相続とは・・被相続人が死亡するよりも先に(又は同時に)相続人が死亡したことによりその相続人の直系卑属が相続人に代わって相続することです。・代襲者になれる人・・相続人の子(被相続人から見て孫)※孫、曾孫(ひまご)、玄孫(やしゃご)と続きます。又は被相続人の兄弟姉妹の子(被相続人から見て甥や姪)※甥や姪までです。・代襲者になれない人・・被相続人の直系尊属(被相続人の親)
   
1.もめない為に先に相続人を確定しましょう。

相続人となる者は、配偶者や子など被相続人と一定の身分関係にある者限られます。その順序や取り分は相続人・相続分として法律で定められています。
a)相続人になる可能性が高い関係者
1、子
2、父母などの直系尊属
3、兄弟姉妹

b)法定相続人と法定相続人の決まり
1、配偶者と子の場合 配偶者が2分の1、子が2分の1(非嫡出子は嫡出子の2分の1)
2、配偶者と父母の場合 配偶者が3分の2、父母が3分の1
3、配偶者と兄弟姉妹の場合 配偶者が4分の3、兄弟姉妹が4分の1(半血兄弟姉妹の相続分は全血兄弟姉妹の2分の1
4、配偶者がなく子のみの場合   子が全部
5、配偶者も子もいない場合   父母が全部
6、配偶者も子も父母もいない場合  兄弟姉妹が全部


2.遺産分割を行う方法
a)遺言による指定分割
b)協議による分割→相続人全員で協議の上合意する手続き。話し合いのもと、法定相続分と違う分割をしても問題ない。
c)調停による分割→協議してもまとまらない場合、家庭裁判所に申立する事が出来る。
d)審判による分割


3.相続税増税案

・相続財産のうち課税されない部分(基礎控除)を5,000万円から3,000万円に圧縮
【現行】 5,000万円 + 1,000万円 * 法定相続人の数
【平成27年1月1日以降】 3,000円万 + 600 万円 * 法定相続人の数

・相続人1人あたりの控除額も1,000万円から600万円に引き下げる。

・死亡保険金の非課税限度額に要件が追加される
【現行】500万円 * 法定相続人の数
【改正案】 500万円 * 法定相続人(未成年者、障害者又は被相続人と生計が同一である相続人に限る)の数

・税率構造が8段階で最高税率が55%になる。

4.相続税の計算方法

【.遺産総額の計算】

相続財産(不動産・預金など)+みなし相続財産(死亡保険金など)+生前贈与財産 - 債務・葬式費用 = 遺産総額

*みなし相続財産とは・・死亡保険金(生命保険金・損害保険金)、死亡退職金、功労金、弔慰金(一定額を除く)。死亡保険金などは、民法上は亡くなった人の財産(遺産)ではなく、死亡によって契約上受取人に指定された者が受取る固有の財産。しかし、相続税法上は相続財産とみなして相続税を課すことにしています。又個別に非課税限度額(500万円*法定相続人の和)が設定されています。

【相続税の総額】
遺産総額 - 基礎控除額 = 課税遺産総額 → 法定相続分 ―累計課税→ 相続税額

【各人の納付税額】
相続税額 –相続割合で案分→算出税額-確認の算出税額に、加算や各種の税額控除(軽減)を行う。→納付税額

【配偶者控除】 配偶者だけに認められた1億6,000万円の配偶者控除があります。配偶者とは内縁や愛人は含まれません。その他に配偶者の法定相続分までは課税されないという、もう1つの規定もあります。つまり、次の2つの内どれか高い方までは非課税となるわけです。

5.相続スケジュールを把握しておきましょう。 (2012/1/31 エコノミスト抜粋)

被相続人の死亡(相続の開始)
a)7日迄
※死亡届出(死後7日以内)
※故人がサラリーマンの被扶養家族の場合、被扶養者異動届(死後5日以内)
・寺院などへのご挨拶・ご近所への挨拶回り・葬儀社・病院などへの支払い(葬儀後すぐ)
・通夜、葬儀・告別式(死後約2〜3.日後) 初七日法要
・通夜、葬儀・告別式の準備(即日)

b)14日迄
※故人が年金受給者の場合、年金受給停止の手続き(死後14日以内)
※遺族が健康保険の被扶養者の場合、国民健康保険加入の手続き(死後14日以内)
※故人が国保・後期医療の場合、資格喪失届・保険証の返還(死後14日以内)
※世帯主変更届(死後14日以内)

c)2ヶ月迄
・未成年者の特別代理人の選任申立

d)3ヶ月迄
※限定承認または相続放棄の手続き(自己のために相続の開始があったことを知った時から3ヶ月以内)
・遺言書の有無の確認、相続人の確認、相続財産・債務の概略調査、
・遺産分割協議(一般的には四十九日の法要時なと相続人が集まった時に遺産分割について話合いを始めるケースが多い。)
・納骨 四十九日法要(死後49日目) 香典返し・忌み開けの挨拶状を準備、送付

e)4ヶ月迄
※被相続人の所得税の申告・納付(準確定申告)(死後4ヶ月以内)
・相続財産・債務の調査 相続財産の評価 遺産分割協議書の作成
・葬式費用の領収書などの整理(準確定申告の前までに)  

f)10ヶ月迄
※相続税の申告・納付(延納・物納)(死後10ヶ月以内)
それまでに遺産分割競技がまとまらない場合は法廷相続人で分割したものとみなし計算し申告書を提出して納税しその後分割が確定したら修正申告等を行う。

g)2年まで
※高額医療費の請求(支払から2年以内)
※生命保険の死亡保険金受給の手続き(死後2年以内)
※故人が健康保険の場合、埋葬料の請求(死後2年以内)
※被相続人が国保・後期医療の場合、葬祭費の請求(葬儀の日から2年以内)

h)5年まで
※遺族年金請求の手続き(死後5年まで)
※印は締切が決まっている手続き。


遺言を用意しておくなど事前に対策をした方が良さそうですね。
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