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駐車場の駐輪場転用に注目



都心への電車通勤だと自転車の方が早い上に、
① ダイエット効果
② 健康の為
③ 満員電車に乗らなくて良い
④ 定期代が浮く
⑤ 寄り道が出来る
等利点が多く、自転車通勤のビジネスマン(自転車ツーキニスト)が増加傾向にある。

その一方で都心に十分な駐輪場がない為、不法駐輪が懸念されてる。日本最大のビジネス街、丸の内を抱える千代田区。数年前から放置自転車が深刻化し、同区によると
JR東京駅と有楽町駅など区内主要駅付近では1日に2436台にも達する。目立つのは、ロードバイクと呼ばれる長距離走行に適した自転車だ。

そんな中で注目されているのが、都市部の駐車場の有効活用策だ。
NEXCO東日本は駐車場を駐輪場に転用した都内最大規模を誇る約120台の自転車を収容できる自転車通勤者向け駐輪場を2月にオープンした。利用料は月額1万5千円からと高めの利用設定にも関わらず利用客が増えつつあるそうだ。
「HIBIYA RIDE」http://hibiya-ride.jp/ 

駐車場の一部を有効活用できないか?との声もあるそうだが、既存の大規模ビルの駐車場の一部を駐輪場に転用するには、床面積に比例して駐車場の数を義務付ける都条例があり
原状では不可能だ。条例改正を望む声が沢山あるそうだ。官民が協力して駐輪場が増えるといいのだが。

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築地移転!

築地
私自身、築地市場に足を踏んだ事がないが、何十年経過しても日本全国から魚が集まってくる日本の台所であり東京の食文化を支えている活気のある市場である。

そんな築地市場ですが2015年予定で豊洲に移転する事になる。

何故豊洲に移転する事になったのだろう????
昭和10年の開場から75年以上経過しており、施設の老巧化が進み建物の一部が劣化により破損して落下するなど安全性に多くの不安を抱えてる。荷置き場所が不足し一時的に荷を屋外に置かざるを得ないなど商品の品質・鮮度保持の徹底が難しくなっています。物流面においても駐車場や荷さばきスペースが大幅に不足している為トラックの入場待ちや渋滞が発生、さらに混みあった場内のいたる所で荷の積み下ろしなどが行われるなど作業が非効率になっています。このように、施設の老巧化・狭隘化が深刻であり品質管理の高度化や物流の効率化などに十分対応できていない事が大きな要因となり取扱数量が大きく減少しているそうです。
このままの状態が続くと築地市場が都民の食生活を支える役割が果たせなくなる恐れがあり、また震災などの影響も懸念される事から一刻も早く施設を根本的に改善する必要がある為移転計画が進んでおります。

当初は移転ではなく再整備工事を始めたのですが経費面等諸々問題が発生し結局工事中断する羽目になりました。

再度検討した結果、築地から豊洲に移転する方針が固まり、平成11年に市場業界との協議において現在地での再整備は困難であり、移転整備にするべきだと意見が集約されました。
その後東京都卸売市場審議会で検討が行われ早急に豊洲地区を候補地として移転整備に向けた検討を進めるべきとの答申がまとめられました。東京都はこの答申を受け豊洲地区への移転を決定しました。
移転先の条件だったのは、
1.敷地が狭隘で、抜本的な施設改善が困難な築地市場に対し、高度な品質管理・衛生管理ができる卸・仲卸売場に加え、物流の効率化を図るための広い駐車場や荷さばきスペースを配置できる約40ヘクタールのまとまった敷地が確保できること
2. 大消費地である都心部の周辺で、輸送時間やコストの観点から高速道路や幹線道路にアクセスしやすい交通条件の良好な位置にあること
3. 築地がこれまで築き上げた商圏に近く、機能・経営面で継続性が保てる位置にあること

しかし、都は豊洲ガス工場跡地に移転場所と決めた。市場跡地は今後の東京五輪メディアセンター敷地にする事になった。
東京都は築地一番を江東区豊洲に移転する時期を1年延期する方針を固めた。2014年度中の移転を目指していたが、新市場予定地で国の環境基準の4万3,000倍の発ガン性物質のベンゼンが検出された。650億円を投じて対策工事を進めているが処理する土の料が約5割増えたり、地中のコンクリート魂を取り除くのに手間がかかっている。

 しかし、この東京ガス工場跡地がとんでもない土地であった。水銀が環境基準の24倍、発ガン性物質のベンゼンが4万3000倍、さらにシアン化合物が860倍という凄まじいくらいの土壌汚染があったのだ。都はそれでも移転を強行する考えだ。当初1000億円を使って汚染土壌を除去、建物地下にコンクリート等を敷き詰め、地下から有毒物質を含む水が上がってこないようにする計画を立てた。
順調に市場施設が竣工する事を願う・・・

平成25年度税制

平成25年度税制改正大綱が発表されてます。(正式には3月の国会で成立してから決定となりますが・・。)

今回は教育資金について。
消費税増になれば、収入が増えない限り生活費を切り詰めざるを得ないので、おじいちゃん・おばあちゃん世代も年金支給減額・社会保険料の負担増といった不安がつきまとうのでお金持ち優遇と言われても仕方がないかもしれませんが、生きている間に相続すればそれだけ遺産が減り相続税の節税になる。

≪教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置(平成25年4月1日~平成27年12月31日の限定措置)。子供や孫に対する教育資金の一括贈与に係る贈与税について、子・孫ごとに1,500万円(学校以外の者に支払われる金銭については500万円)までを非課税とする措置を創設されました。≫

※教育資金とは
  ①学校等に支払われる入学金その他(授業料等)の金銭
  ②学校以外の者に支払われる金銭で一定のもの(予備校や塾などが該当すると思われますが、詳細はまだ出ていません。)非課税となる金額は上記①の場合は1500万円、②の場合は500万円になります。

今回の改正はその都度支払うものではなく、前もって一括で信託等した場合でも贈与税は非課税となることです。1500万円の枠があるからといって1500万円信託して使いきれなかった場合、もらった者が30歳に達した日に贈与があると贈与税を課税すると改正案には記載されておりますので十分に確認する必要がありそうです。

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Author:MinatoAsset
株式会社ホット・アセットによるスタッフブログです。

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