FC2ブログ

成長戦略第3段

外資呼び込み/容積率緩和

 国家戦略特区は、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の一丁目一番地である規制改革を実現するものだ。東京、大阪、名古屋などの大都市圏で、「ロンドンやニューヨークに匹敵する国際的なビジネス環境」(安倍首相)を整え、外資系企業の誘致や公共インフラの民間開放を推進する。

 これまでも、地方経済の活性化につながる地方自治体主導の特区制度はあるが、国家戦略特区は政府が主導し、日本全体の競争力回復につなげる。5月上旬からワーキンググループを立ち上げており、具体的な内容の検討を経て、早ければ夏前にも指定地域を正式に決める見通しだ。

 柱になるのは、大都市圏での建物の容積率の緩和。高層建築を供給しやすくして、外国企業の入居やビジネスマンの住居を整備し、働きやすい環境を整える。

 外国人医師による診療を認め、インターナショナルスクールの増設も進める。外資を呼び込むことが、世界に誇れるビジネス都市の証明になるからだ。

 国家戦略特区をにらんだ動きも出始めている。東京・丸の内や大手町では、「本格的なグローバル対応」を掲げる三菱地所が、高級賃貸アパートの開発に乗り出した。この地区での居住用施設は初めてで、海外ビジネスマンのニーズが高い職住近接を狙う。

 大手町では、天然温泉もある高級日本旅館のプロジェクトも含め、外資の呼び込みが本格化している。

手町では、天然温泉もある高級日本旅館のプロジェクトも含め、外資の呼び込みが本格化している。

 JR大阪駅北側の再開発地域「うめきた」(大阪市北区)でも、4月に開業した複合ビル群「グランフロント大阪」は、午前4時まで営業する飲食店を集めた飲食店街「ウメキタフロア」が人気。「時差のある本国とのやりとりを終えた後の外国のビジネスマンらの夜中の利用」(関係者)に対応したからだ。

 ただ、国家戦略特区を成長戦略につなぐには、環境整備だけでは不十分。外資が日本にオフィスを置き、事業展開するメリットが必要だ。そのためには、強みだった技術力の回復をはじめ、日本の国際競争力を再度底上げし、魅力ある国にすることが求められる。 【Yahoo News 抜粋】 
スポンサーサイト



プロフィール

MinatoAsset

Author:MinatoAsset
株式会社ホット・アセットによるスタッフブログです。

最新記事
最新コメント
最新トラックバック
月別アーカイブ
カテゴリ
検索フォーム
RSSリンクの表示
リンク
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

QRコード
QR